✫今や国内のいたるところで、マイナンバーや、マイナンバーカードをめぐる不祥事が連日、話題となり、マイナンバー制度に対する国民の不信感が増幅した結果、岸田内閣の不支持が大きくなり、このまま放置しておくと、国家の根幹を揺るがすような大問題になることは必至の状態です。国民のプライバシーを脅かすマイナンバーカードを返還するする人が急増しています。国民の声を聴かない岸田総理や河野太郎大臣は責任を取って辞任すべきです。
✫財政難にあえぐ財務省は、零細事業者にとって百害あって一利なしの「インボイス制度」を国民の意見を無視して令和５年１０月１日から導入しました。政府のインボイス制度の真の狙いは、「免税事業者の益税をなし崩しになくすこと」で実質的に増税することを意図しています。消費税は「消費者から預かったものではなく、あくまで【商品・サービス】の対価の一部であることが、平成２年の東京地裁の判決で確定しており、本体価格とは別に、消費税なるものが存在し、消費者から預かったものであるから、事業者が国に納付すべきという論理は存在しないことは政府（財務省）は認めていながら、３０年間も国民をだまし続けてきたことになります。
✫インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の適用の義務化が、事業者や税理士会にとって、波紋を広げています。半ば、強制的なマイナンバーカードの取得の押しつけようとしているなど、本来の経済再生のための事業の活性化という表向きの理由の他に、電子化の真の狙いが、電子化の利便性を利用した漏れ防ぐ徴税の実現にあることは間違いのないところです。
✫また、デジタル社会の実現に向けて、政府は電子化の推進にやっきになっているが、これまた、零細事業者にとっては、経営上、大きな負担になるが、岸田政権は、財務省の意見は聞くものの、国民の声を聴く姿勢は全くみられない。また、ペーパレスを施行する意図から「電子帳簿保存法」を施行したが、国民サイドから見ると、メリットよりも、デメリットの方がはるかに大きく、電子化する意味がないほどである。電子化には、設備投資資金、人材の確保、ベンダーの利権擁護など問題点も多く、真の目的を見失った「電子化のための電子化」であり、これまた、零細事業者にとっては、死活問題です。わが国は神代の昔から今日まで、「紙」の媒体を使用しつつ、発展してきたという尊重すべき歴史がある。今一度、「紙媒体」の文化的意義を見直すべきではないだろうか。
✫ロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、１年以上が経過しているものの、未だ停戦の見通しが見えない状況であり、数百万人の難民が隣国に避難しています。プーチンという一人の独裁者により、武力をよって、国際的な秩序が損なわれている悲惨な実態が毎日テレビの画面を通して、世界に発信されいます。ロシア、北朝鮮、中国といったならず者の独裁国家に接している我が国も安閑としておれない状況下にあり、俄かに安全保障のあり方を巡って議論が高まっております。しかしながら、長年、平和ボケの環境で育ってきた世襲の政治家や官僚たちは、麻痺した感覚から抜け出せないでおります。
✫昨年は、新型コロナ・ウイルス騒動の中にあっても、”相続関係”の相談や相続申告手続きの受任を数多くいただきました。相続に関連することならば、まずは「税理士と行政書士のワン・ストップサービス」をご提供できるお客様本位の当事務所にご相談下さい。当方のホームページをご覧になった遠方の方からのご依頼や問合せがこのところ増えております 。私どもは遠近に関わらず誠意をもって対応させていただきます。
✫税理士・行政書士の親子一体の共同事務所です。それゆえ、相続・遺産分割・節税対策・登記（司法書士と提携）等を含むサービスを、お客様の立場に立って、かつ、良心的な料金でサービスを提供させていただきます。
当事務所は相続案件について保土ヶ谷税務署管内(旭区・瀬谷区・保土ヶ谷区）では圧倒的な実績を有しており、 毎月１~２件の相続事案を受任しています。横浜の旭区や瀬谷区では、ホームページのGOOGLE、ＹＡＨＯＯ等のランキングは常にトップを維持しています。
当事務所のホームページを見られた方は、わざわざ遠方からも来所されて、相談もしくは相続手続きを依頼されています。 相続でお困りの方は是非、経験豊富で、税務署に対する対応に強い当税理士事務所にお任せ下さい。
新聞にも採り上げられた”お助け税理士” “赤ひげ税理士”ならではのお客様の立場に立った満足のいく相続対策
をご提案させていただきます。
〔お知らせ〕
相続の
無料相談会
を隔週で実施しております。
予約が必要ですのでお早めに電話でお問い合わせ下さい（１日３件まで)
場所： 当事務所（鶴ケ峰駅３分）
時間：
毎月、第３日曜日の午後１時~５時
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”あさひ寺子屋教室”
朝日新聞の販売店ＡＳＡ三ツ境北部は。購読者に対するサービスの一環として、１昨年より「寺子屋教室」を開催してきました。
下記のテーマによるセミナーを笹野台会館で実施しました。
「超高齢化社会における生き方上手の裏技あれ
これ・・・無税生活へのチャレンジ」です。
○参加者からは、高い評価と反応があり、大変好評でした。
「これまでの実績」
朝日新聞の販売店ＡＳＡ三ツ境北部では、旧社屋を利用した「あさひ寺子屋」を昨年８月に開設しました。
当事務所も昨年は、当寺子屋の活動に参加して、相続セミナー「知って得する相続対策の裏技あれこれ」を下記のとおり２回開催しました。
平成２６年９月３０日（火） 午後２時～４時（終了）
平成２６年１０月７日（火） 午後２時～４時（終了）
左の写真は、第1回のセミナー風景の写真です。定員を上回る参加者があり、一般市民の相続税制の大改正に対する関心の高さがうかがえました。 |
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保土ヶ谷税務署管内（旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区）では、相続の実績は抜群です。
当事務所では、高齢化社会がもたらしている独居高齢者や老々相続が抱える難問をも含め、親身になって相続の事前相談や相続手続きのトータルサポートに力を入れている「お助け税理士」です。お蔭様で一般の税理士が取り扱う件数の約10倍の事案を毎年受任しており、所轄の税務署管内（旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区）では断トツに数多くの相続の経験を積み重ねています。
営業日は、依頼者や相談者の都合を優先するため、概ね年中無休(原則的に木曜日は休日）ですが、予約または緊急の場合、午後以降の時間は対応可）で相続対策の相談および各種の税務相談に対応しています。
相談料は、３０分以内は無料、３０分を超えて1時間までは４,000円いただきます。ただし、1時間を超える相談については、30分ごとに２,000円の追加料金となります。お気軽に“おたすけ税理士に安心してご相談ください。 昨年は、旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区を中心とした多くの近隣の方々から、相続の相談・相続税申告代行手続きの依頼を受け、お客様に大変喜んでいただいております。税理士および行政書士の合同事務所ならではのチームワークの強みを活かして、納税者に有利となる円満な解決と税務申告を行うことをモットーとしています。
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