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最終更新2017年10月13日
前田公彦税理士事務所 電話0120-97-8785
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遺言・相続手続き代行・相続相談・相続税対策・遺産分割・会計・税務・起業支援・NPO・LLC・LLP等の設立・自計化・格安な報酬・会社設立代行・無料税務相談・確定申告・離婚&財産分与・会計税務事務所

最新ニュース
いよいよ総選挙の告示があり、保守対非保守との熾烈な選挙戦が始まりました。大義なき総選挙ともいわれており、保守が過半数を占めるか否かが注目されています。しかしながら、臨時国会も開かぬまま冒頭解散をするとは一体何のための改造内閣であったのでしょうか。やはり、本音は「森友・家計学園問題隠し」にあったとしか国民には思われません。隠蔽体質はこれまでと何ら変わっていないように思われます。最近、民進党などの野党連携や「希望の党」等の野党の選挙体制が整う前に衆議院を解散して総選挙を行うチャンスだと自公民は考えていたようです。
米国のトランプ大統領と北朝鮮と金正恩との一触即発的な過激な舌戦は世界の耳目を集めており、完全に北朝鮮のミサイ攻撃の包囲網の中に入っている日本は為す術を持たない最も危険な状態の中に置かれています。
確定申告書を通じて、国民の多くが貧国の生活を余儀なくされていることが浮きぼりになりました。一部の上流層と大半の下流層に二極分化されていることが実感されます。少子高齢化の将来を鑑みると、多額の税収不足が懸念されます。
昨年からマイナンバーを記入することが法律上、実施されましたが、納税者にとってはメリットはない一方で、早くもマイナンバーの漏洩が発生したり、サイバー攻撃により多くのパソコンが被害を受けています。システムの障害が発生するなど、マイナンバーに対する国民の不安や無関心などで、確定申告書にマイナンバーを記載する納税者は殆ど見られませんでした。課税庁の税務署は、リスクの高いマイナンバーを使用して、国民から強引なまでに税金を吸い上げようとしており、一方の国民は節税対策に必至に取り組んでいます。元来マイナンバー法は違憲立法であり、目下、全国的に訴訟が起こされています。最高裁の判断が示されるまで、リスクの多いマイナンバーの使用は控えた方が無難です。

3つの矢に擬えた「アベノミックス」は、「アホノミックス」と揶揄され完全な失敗に終わり、破れかぶれで、とうとう「カジノ」というギャンブルに国家の財政を委ねようという前代未聞の政策を導入する方向のようです。世界の先進国のリーダーが交代しようとしている最中、経済・政治音痴である朝鮮半島出身者の多い山口県熊毛郡田布施町出身の安倍首相は3期12年もこのまま日本の首相の座に死守し、極右政治を進める方向で舵取りを目指しているようです。これは、日本という国、日本の国民にとって最大の不幸と言うより他はありません。
マイナンバー制度の導入に伴い、今年からは、個人のプライバシーは国家によって奪われ、個人の全ての情報が国家(行政)の管理下に置かれることになります。まさにナチスドイツの支配下に置かれたユダヤ人の背番号と同じ扱いです。そのデメリットについて国民への十分な説明がないままに導入されたことは、憲法が保障している個人の基本的人権の侵害にもつながる大きな社会問題であり、全国的な規模で憲法違反のかどで訴訟が起こされています。個人カードの発行率は未だ8%の状態です。うっかり喪失したり、第三者に見せたりすると、どんなリスクを被るかが国民にとっての大問題です。
平成27年の改正相続税法の施行により、相続税の増税と課税対象者の範囲が倍増され、首都圏などの大都市の住民は3~4人に1人は、相続税が課されることになります。こうなると、国民は酷税の日本から税金のない外国への移住が増えていくことも考えられます。巷では、既存の税制だけでは、間に合わないことから、戦後に実施した、「預金封鎖」を前提とした「財産税」や、死亡時の財産に一定の率をかける「死亡消費税」の導入など、財務省を中心にかねてより検討中であるとも言われています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当事務所では、昨年から相続の無料セミナーを実施して、市民の皆様に啓蒙活動をしてまいりました。その結果、遺言や生前贈与を中心とした相続対策の相談や依頼が増えてきています。相続については、実際に相続が起きてからでは、手遅れです。相続対策や生前贈与については、少しでも早めにご相談下さるようお願いいたします。それに加えて、これからは、国家による監視から逃れるための「マイナンバー対策」がより重要です。
 
当事務所は相続案件について保土ヶ谷税務署管内(旭区・瀬谷区・保土ヶ谷区)では圧倒的な実績を有しており、毎月2~3件の相続事案を受任しています。
当事務所のホームページを見られた方は、わざわざ北海道や関西の遠方からも来所されて、相談もしくは相続手続きを依頼されています。相続でお困りの方は是非、経験豊富な当税理士事務所にお任せ下さい。”お助け税理士”“赤ひげ税理士”ならではのお客様の立場に立った相続対策
をご提案させていただきます。

〔お知らせ〕
    相続の
無料相談会を隔週で実施しております。
    予約が必要ですのでお早めに電話でお問い合わせ下さい(1日3件まで)
    場所: 当事務所(鶴ケ峰駅3分)
    時間:
毎月、第1日曜日および第3日曜日の午後1時~5時

 相続セミナー会場の風景
 あさひ寺子屋教室”  

 朝日新聞の販売店ASA三ツ境北部の旧家屋を利用して、1昨年より「寺子屋教室」を開催してきました。

 12月は相続対策を実施する絶好の好機です。
 当事務所として、本年最後の行事としてセミナーを実施しました。
セミナーのテーマは
「相続税からあなたの財産を守るための裏技あれこれです。
「これまでの実績」
 朝日新聞の販売店ASA三ツ境北部では、旧社屋を利用した「あさひ寺子屋」を昨年8月に開設しました。
当事務所も昨年は、当寺子屋の活動に参加して、相続セミナー「知って得する相続対策の裏技あれこれ」を下記のとおり2回開催しました。
 平成26年9月30日(火) 午後2時~4時(終了)
 平成26年10月7日(火) 午後2時~4時(終了)
  左の写真は、第1回のセミナー風景の写真です。定員を上回る参加者があり、一般市民の相続税制の大改正に対する関心の高さがうかがえました。

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 保土ヶ谷税務署管内(旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区)では、相続の実績は抜群です。
 
 当事務所では、高齢化社会がもたらしている独居高齢者や老々相続が抱える難問をも含め、
親身になって相続の事前相談や相続手続きのトータルサポートに力を入れている「お助け税理士」です。お蔭様で一般の税理士が取り扱う件数の約20倍の事案を毎年受任しており、所轄の税務署管内(旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区)では断トツに数多くの相続の経験を積み重ねています。
 営業日は、依頼者や相談者の都合を優先するため、概ね年中無休(原則的に木曜日は休日)ですが、予約または緊急の場合、午後以降の時間は対応可)で相続対策の相談および各種の税務相談に対応しています。
 相談料は、30分以内は無料、30分を超えて1時間で4,000円いただきます。ただし、1時間を超える相談については、30分ごとに2,000円の追加料金となります。お気軽に“おたすけ税理士” 兼“経営コンサルタント”に安心してご相談ください。

 昨年は、旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区を中心とした多くの近隣の方々から、相続の相談・相続税申告代行手続きの依頼を受け、お客様に大変喜んでいただいております。税理士および行政書士の合同事務所ならではのチームワークの強みを活かして、納税者に有利となる円満な解決と税務申告を行うことをモットーとしています。

 スタッフ紹介

税理士 前田公彦
 代表  前 田 公 彦 
    
(まえだ ただひこ)
   博 士 (経営学)
   税理士 
   NPO・公益法人アカウンタント

 最近のトピックス

*高齢化は一層進み、子供がいても親の面倒を見る余裕がなく、年金は毎年減らされる一方において、医療保険料や介護保険料は値上げされ、やがて認知症になって、介護施設に入らざるを得なくなる。かっての中流といわれた階層は減少し、一部の富裕層を除いて、大半の老人は貧困にあえぐ「下流老人」に追いやられています。老人は嫌老され、早く安楽死を選んで死んでほしいというのが、安部政権や与党の考え方のように思われます。そのための武器として「マイナンバー」が使用されるというのが真実です。
*平成25年9月4日の最高裁大法廷において、非嫡出子(結婚していない男女の間に生まれた子知されていることは必要))の遺産相続分が民法が規定している「嫡出子の1/2」と定められていることは、憲法に掲げる「法の下の平等」に反するとして、違憲の判決を出しました。この結果、民法の改正が求められることになりました。
*一般市民の方に対して、これからの相続の上手な方法についての知識の普及を図るために、新たなホームページ(横浜相続レスキュー隊)を立ち上げました。

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*当税理士事務所(相鉄線鶴ヶ峰の駅近く2分)では、社会への貢献を標榜していることもあり、今年に入って、税理士報酬の引き下げ、相続、起業、節税等の相談が急増しております 。税理士報酬に関しては、当事務所としての標準報酬を設定させていただいておりますが、お客様の経営状況に応じて、納得がいく税理士報酬を決めさせていただいており、お客様から大変好評をいただいております。
*当事務所においては、落ち着いた事務所の雰囲気の中で、赤ひげ税理士が懇切丁寧に、節税策も踏まえて、無料相談(初回30分まで)を常時(土曜・日曜・深夜でも対応が可)お客様の時間に合わせ、原則無休で対応させていただいております。相談に来られた方々から“相談に来て本当によかった”と喜んでいただいています。
*100年に1度といわれる米国発の金融危機に端を発した一昨年末からの急激な景気低落傾向に比例するが如く、私のホームページを見た方々からの当方事務所への問合せや相談依頼が急に増えております。これからが、赤ひげ税理士の出番になりつつあります。

要注意!
 税理士紹介業者の"セールス・トーク"に注意しましょう。!
 最近、多くの税理士紹介業者からアプローチがあります。紹介のパターンは多種にわたっており、細部については違いがあるものの、共通して言えることは、紹介業者に払う費用は確実に発生する一方において、顧客紹介の件数はあくまで見込みであり、結果的に税理士事務所としては、費用が収益を上回り、大きな損害を被るというケースが多いのが実態です。このため、税理士紹介業者に対して損害賠償を求める訴訟事件が急増していることが新聞等で報道されています。顧客様が新たに税理士を探すには、自らホームページで検索し、直接、税理士と面談の上、信頼のおける税理士を選定するのが最良な方法といえます。   

 当税理士事務所の経営理念

 奉仕の精神に溢れ、どこよりも親切、かつ良心的な料金で、お客様に満足いただけるサービスを提供させていただいておりますので、安心してお任せください。一般の相談は30分までは無料、1時間で4千円です。
 
税理士報酬として年間40万円~50万円も支払っている顧客がいるとしたら、何と無駄なお金の使い方をしていることでしょう。会計の記帳代行を含む税理士報酬は年商にもよりますが、原則的には年間30万円以下が適正な料金と考えています。
あなたは顧問税理士の報酬が高いと思ったことはありませんか?経営者の世代が代わった機会に顧問税理士の報酬を見直してみませんか? 報酬が高いと思ったら、思い切って税理士を代えてみることを検討してみてください。
 デフレによる不況の折り、税理士報酬を下げたいと思っておられるお客様がいらしたら、当方事務所までご連絡くだされば、お客様が納得する
赤ひげ税理士ならではの料金でサポートさせていただきます。
 
当事務所の税理士報酬体系はこちらをご参照ください。
 当税理士事務所は懇切・丁寧・親切をモットーとし、博士(経営学[会計学専攻])としての幅広い知識と長い実務経験を活かした信頼のおける皆様のおたすけ税理士を目指しています。平成19年12月21日発行の神奈川新聞の特集号において、
“赤ひげ・税理士”として大きく紹介されました。

<当税理士事務所の特徴>

① 親切かつ誠実にお客様の立場に立って対応させて戴きます。
② 税理士報酬は、事務所の固定費を安くして、どこにも負けない 良質で安心できる価格でサービスを提供させていただきます。
③ ロイヤルティの高いTKC会員等に加入していないため、税理  士報酬をその分安くすることが可能です。
④ 相続問題では行政書士と一体となり、ワン・ストップサービス により、 迅速に事案の解決に対応いたします。
⑤ 不動産や相続・贈与などに強い税理士事務所であり、年中無休(原則)で対応させていただいております。会社の勤め帰りに来所される方が多いのも当事務所の特徴です。このため土・日・祝日および夜間も対応させていただいています。


・税理士法上、税理士は定款の作成や遺産分割協議書の作成などは法律上できないこととになっています。当事務所では行政書士と税理士が一体となることで、相続関係や会社設立では抜群の強みを発揮しています。

 相続の財産評価・相続税の申告書作成

 《実 績
 このほど、広大地適用による更正の請求により、相続税の大幅減額に成功しました。!(事例紹介はここをクリックしてください)

 豊富な経験とノウハウで相続関連の財産評価を的確に行ない、最も少ない相続税とすることで、相続に関わる諸問題を円滑に処理いたします。おたすけ税理士として良心的な料金でサービスを提供させていただくことをモットーとしています。独自のシミュレーションモデルのソフトを開発したことにより、実現することができました 。遺産相続人の方々が納得するように解決いたしますので、ご安心しておまかせください。
 
相続問題を税法に精通していない弁護士や司法書士に依頼すると過大な相続税を支払わされたケースが多く、大方(95%)の納税者が、初めから、不動産等の資産税や法律にも精通した税理士に依頼すべきであったと後悔されている統計データもあります。
 うっかり弁護士に相続を依頼して、僅か2千万円の相続財産に対して、なんと160万円もの報酬を取られた例もありますから、くれぐれも注意することが肝要です。

 
平成22年度の税制改正による小規模宅地の特例が大幅に改正されたことに加えて、相続税法の改正(平成27年1月1日施行)に伴い、相続税の納税者が従来に比べて50%も増えることが推定されています。資産家だけでなく、一般庶民の方も、相続税の納税者になる可能性が高くなることから、有効な節税対策を早めに講じておくことが大切です。
 あなたも相続財産の整理と相続税のシミュレーションをしてみませんか?
 3大都市圏では500㎡以上の土地は広大地としての適用をうけることができます。都市計画法による開発行為に相当する場合は、土地の評価が大幅に減額されることから、税金も天と地ほどの差が出ることになります。
 しかし、その適用を受けるには、いくつかの条件をクリアすることが必須となります。500㎡以上の土地を相続する場合は、慎重に検討することが肝要ですが、経験豊富な税理士に依頼するのが最大のポイントです。当事務所では、各種の相続手続きに対して幅広く対応しています。
 →相続について

 NPO法人・公益法人の会計・税務 

アベノミックス法人や公益法人の独特の会計の仕組みを理解している人が少ないため、大方のNPO法人の会計決算書が間違っているといわれています。わが国で、数少ないNPO法人・公益法人の会計・税務に精通した専門家(NPOアカウンタント・公益法人アカウンタントの資格保持者)の一人としても、活躍しています。  

 会社設立や起業の支援

 個人事業者の法人なりや初めて会社等の法人を設立して、事業を始めたいと思われている方は、是非、ご相談ください。経営コンサルタントとして支援させていただきます。また、お客様のために、ご要望があれば無料でホームページを作成して、集客力の向上を支援させていただきます。
 高齢化社会への貢献・高齢の年金受給者に対して、ボランティアとして各家庭に訪問して、確定申告書の作成をお手伝いしており、今年度は4名の方々に対応させていただきました。
・税金のことや相続のことなどでご相談のある方は、お気軽にご連絡ください。 ボランティア的なサービス 料金でサポートさせていただきます。
介護福祉に関心をもつ税理士として、高齢者や障害者などの弱者といわれる方に対して、 社会のお役に立たせていただいております。 

 出張訪問型の会計・税務代理および相談サービス  

・遠近に拘わらずお客様の事務所やご自宅に迅速にお伺いします。サービスエリアは横浜市を中心に、神奈川、東京都、埼玉、千葉等の関東地域を対象としています。確定申告時期には、高齢者やパソコンが不得意なお客様に対しては、お宅に訪問して、確定申告書作成のお手伝いをさせていただいております。  

 財務会計の自計化

 これからの会計処理は自計化が中心となります。自社のパソコンで簡単に会計記帳や決算書の作成が可能です。自計化のためには、操作性の良さが最大の要件になります。事務所における長年の経験から操作性の良いソフトとしてわくわく財務会計・らんらん財務会計を推奨しています会計ソフトの中で他社に比較して最も毎年の更新料が不要のため維持費が安いという特徴があります。数ある会計ソフトの中で、機能的にも顧客満足度NO1の評価を得ています。 

 お客様のホームページ作成による集客向上支援 

 旧来型の税理士は、ただお客様の過去の会計情報を元に、結果を経営者・事業者に報告することが主たる仕事です。当事務所では、高度な経営知識、経験およびITの専門知識を活用して、お客様の集客力を高めるための施策として、単に経営コンサルティングにとどまらず、超格安料金でお客様のホームページを作成(サンプル例)して、かつ、検索のランキングが上位になるように、日々、SEO対策の指導にも力を入れ、真にお客様のお役に立てることに徹しています。

 オールラウンド・コンサルテーション

 大学の非常勤講師、セミナー講師、MBA通信教育の講師など、会計・税務・法律・知的財産権・IT分野での知識および実務経験が豊富であり、“知的無形資産会計の研究”で博士号を取得したわが 国でユニークなお助け税理士・赤ひげ税理士として、広く社会のために活躍しています。   

 法人&個人に関するワン・ストップサービス 

 会計・税務・相続・法人設立などに限らず、企業経営のあらゆる分野や離婚に伴う財産分与に係る税金関係のご相談にも対応しています。
 ワン・ストップサ-ビスを提供する貴社およびあなた様のお助け税理士としてご利用ください。
離婚に詳しい弁護士でも、税金については、ほとんどの方が理解されていません。また、民法と税法の両方の分野に精通している専門家は、極めて少数です。
 いろいろな他の士業(弁護士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士)の方とも業務連携をしておりますので、必要に応じて当事務所が窓口となって、トータル的にお客様にサポートさせていただきます。   
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ブ ロ グ
(赤ひげ税理士のつれづれ日誌)
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横浜相続レスキュー隊の紹介
 
トピックス
【お知らせ】
(H28.10.11)
土ケ谷税務署管内に於ける相続事案の受任件数は、今年だけで12件に達しており、抜群の実績を上げております。相続なら是非、当事務所にお任せ下さい。安くて良質なサービスを提供させていただきます。
(H27.10.31)
「高齢者から見た医療・介護・相続・マイナンバー対応の裏技」をテーマに
あさひ寺子屋で無料セミナーを実施しました。関心のある方はレジュメを見て下さい。

(H27.7.25)
世紀の悪法である「マイナンバーからプライバシーと財産を守る方法」をテーマ
として、無料セミナーを行ないました。

(H27.6.5)

この度、お客様の遺言執行者として、横浜家庭裁判所から選任の指定を受けました。
(H27.2.8)
ASA三ツ境北部の販売店の教室で、第3回目の無料相続セミナーを実施します。
(H26.9.21)
ASA三ツ境北部の旧建物を利用した「あさひ寺子屋」教室において、9月30日に、「知って得する相続対策の裏技あれこれ」をテーマとした無料セミナーを実施することになりました。
(H26.6.27)

旭区の朝日新聞購読者層を対象として、相続制度の大改正に対するセミナーを寺子屋方式で8月に実施するべく計画中です。
(H25.11.10)

第4回の相続セミナーを旭区民文化センター(サンハート)で、2回にわたり、下記の要領で実施することになりました。
平成25年12月1日(日) 13:15~16:30
平成25年12月7日(土) 13:15~16:30


 神奈川新聞社の特集号
「From 55]第13号の特別企画『55歳からの挑戦者たち』に「税理士版」“赤ひげ”として大きく紹介されました。

【平成24年以前のお知らせ】

<アクセス>

相鉄線 鶴ヶ峰駅から徒歩3分(ココロットの傍)

【周辺駅】

鶴ヶ峰、鶴ケ峰、西谷、上星川、和田町、星川、天王町、西横浜、平沼橋、横浜、二俣川、希望が丘、三ツ境、瀬谷、大和、相模大塚、さがみ野、かしわ台、海老名、南万騎が原、緑園都市、弥生台、いずみ野、いずみ中央、ゆめが丘、湘南台、中山、鴨居、ほか。

【最寄り高速インター】

保土ヶ谷バイパス「本村・二俣川」出口、又は、環状2号線「環2市沢下町」出口。
























































































          
 重点対応地域  横浜市(旭区・保土ヶ谷区・瀬谷区・戸塚区・緑区)
 対応可能地域  横浜市全区・大和市・海老名市・川崎市・東京都23区

 会社等の法人設立・相続・遺産分割・契約等に関しては はまかぜ行政書士事務所と提携しています。
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おたすけ税理士

お問合せは 電 話 0120-97-8785(FAX 045-309-8787 )
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