前田公彦 税理士事務所   お問合せ0120−97−8785 (045−309−8785)
        お問合せはこちら 

ソフトウエアやコンテンツの知的財産権保護について、どのように考えればよいか

 わが国は、国策として知的財産立国を目指し、官民を上げて知的財産の創造とその権利保護に取り組んでいます。今日では、特許、ブランド、ソフトウエアや著作物に代表される無形の知的財産が企業価値の大半を創造する時代であるともいわれています。グローバル・ビジネスにおける企業競争は、ものづくりの競争からハイテク技術の競争、知的財産を生み出す技術力の競争の時代に移行しております。

 さらに、ますます進化するパソコンやインターネットの急速な普及により、無形の知的財産が、情報のデジタル化に伴い品質が劣化することなく、容易に複製されて、インターネットを通じて、世界に違法な複製物が伝達され、頒布される環境が実現しています。デジタル化された情報を記録するCD−ROMやDVDなどの記録媒体の著しい技術の進歩と発展により、著作物の権利者からの許諾を得ないで、複製され、頒布されるなど、著作権者の有する著作権を侵害するケースが作為的であるか否かに拘わらず、世界的規模で増えているのが現状といえます。

 知的財産権といわれるものは、特許、実用新案、商標、意匠からなる産業財産権(旧工業所有権)と著作物に代表される著作権に分かれます。前者の産業財産権は、特許庁に登録することにより権利が発生しますが、一方の著作権は、いかなるものであっても著作物が完成すると、自動的に著作権が発生することになります。他者が有する権利を侵害すると、当然のこととして、著作権侵害問題として、大きなビジネス上のトラブルに発展することになります。最近は、お金を儲ける仕組みそのものもビジネスモデル特許として、保護の対象にされるようになりました。

 知的財産権をビジネス戦略における有効な武器として活用することが、これからのビジネス社会で成功を収める極めて重要な要件になっています。知的財産権を企業の競争戦略に活かす考え方としては、

 ● 他者の権利を侵害しないという守りの戦略

 ● 自社の権利を武器にして、商談を有利に導く攻めの戦略


の2つがあります。

 これらの2つの戦略は、今後の経営戦略にとって極めて重要な戦略の考え方になります。知的財産権に関して、お困りの方は、是非、ご相談してください。
 小生は、知的財産権の経営コンサルタントとしても、知的財産権問題を中心に、いろいろな企業をサポートしておりますので、有益なアドバイスをすることができると自負しています。筑波大学大学院では、ソフトウエアの著作権問題を中心に研究し、法律の学位を取得しています。
 また、かって、ITベンダーに在職中は、企業法務の仕事にも携わり、ソフトウエア・ビジネスに係るトラブル対応に当たるほか、独立後は、ソフトウエア会社のトラブル解決のためのコンサルティングにも数多く係ってきた経験があります。
         


            HOMEへ戻る          業務へ戻る

前田公彦 税理士事務所 お問合せ 0120−61−2854 (TEL 045-309-8785)