前田公彦 税理士事務所 　　お問合せ０120−97−8785 （045−309−8785）
　　　　　　　　お問合せはこちら　

会計・税務・相続等をお金のことを気にせずに気軽に相談をしたい

　わが国は世界の先進国の中で、最も高齢化が進んでいるといわれています。少子高齢化社会が進むと実労働　人口が急速に減少して、所得税や企業の廃業率の増加などの理由から、税収が大きく減り、国の財政が悪化してくると、政府・与党は、国民の期待に反して、次々と国民に犠牲を強いています。一 例をあげると、
● 消費税の増税（近い将来）や所得税控除の削減や廃止など、国民にこれまで以上に重い税負担が課されることになります。
● 国から地方への税源移譲という名の下に、平成１９年の６月以降からは、住民税が大幅にアップし、これに　伴い国民保険料も増額されることになります。
● 平成１８年４月に施行された介護保険制度の改正（実質的には改悪）により、介護予防制度の導入という美辞麗句に反して、高齢者に対する福祉は著しいサービスの低下を余儀なくされています。
● これまでの高齢者への福祉事業は経営として成り立たなくなり、コムスンの“不正申請”や“不正請求”に代表されるような社会問題を引き起こしているのは、ご承知のとおりです。

　これらの税負担の増加に対して、国民が取り得る対応策は、脱税は違法ですから、節税策を上手にとることしかありません。私達を取り巻く税金には、個人に対する所得税、消費税、事業税、相続税、贈与税、住民税、固定資産税、自動車税、や法人に対する法人税、消費税、事業税、法人住民税、固定資産税など、多くの税目が賦課されています。個人や法人の立場からは、如何にすれば、少しでも節税が図れるかを真剣に考える必要があります。

　税金のことで、いろいろ相談したいが、“ 相談料がいくらかかるかが心配だ ”、という方も多いと思います。これまでは、業界としての標準報酬というものがありましたが、規制緩和の流れの影響を受けて、現在では、標準報酬というガイドラインがなくなりました。報酬料金は税理士によって、ピンからキリまでありますが、一般的に税理士の報酬の基礎になっているのが、“１時間で１万円〜１万５千円”ともいわれています。
　　でも、ご安心ください。
　前田公彦 税理士事務所 では、社会への貢献の一環として、初回の相談は時間に関係なく無料で承ります。　ですから、お金のことを気にせずに、会計・税金・相続・会社設立等に関することであれば、何でもご相談してください。ご一報いただければ、お助け税理士として皆様のお役に立ちたいと思います。神奈川新聞の特集「55歳からの挑戦」で、私は、大きく紹介されていますので、ご参照願います。


　　　前田公彦税理士のＨＯＭＥへ戻る 　　　このページのＴＯＰへ戻る　　　トピックスへ戻る　　　　　　

　　
前田公彦　税理士事務所 お問合せ　０120−61−２８54　（ＴＥＬ　045-309-8785）